2年越しで議論されていた軽自動車税（市町村税）の制限税率引き上げが、去る12月15日夕方、自民、公明両党の与党政策責任者会議で合意した。軽自動車税の制限税率は、現行の1.2倍から1.5倍に引き上げられる見通し。
　軽自動車税は、各地方自治体が独自に税金を上乗せできる制限税率が適応されており、現行では標準税率の1.2倍までが認められている。排気量250cc超のオートバイに関しては、現行の4000円～4800円から最大6000円までの引き上げが可能となる。
　全国オートバイ組合連合会の福井二朗事務局長は 「制限税率を引き上げることはやむなしとしても、せめて収めた税金を不足しているオートバイ駐車場整備など有効に使うよう決めてほしかった」と述べている。税収補填のための増税では、バイクユーザーの重税感はぬぐえそうもない。