平成20年春の全国交通安全運動
明日4月6日(日)から15日(火)まで10日間、春の全国交通安全運動が実施されます。
また、期間中の4月10日(木)は、交通事故死ゼロを目指す日だそうです。
関東圏では、バイク日和が続いていますが、みなさん、暮々も安全運転で。
明日4月6日(日)から15日(火)まで10日間、春の全国交通安全運動が実施されます。
また、期間中の4月10日(木)は、交通事故死ゼロを目指す日だそうです。
関東圏では、バイク日和が続いていますが、みなさん、暮々も安全運転で。
駐車場のゲートまで行かないとオートバイ駐車が可能かどうかわからない。そんなバイクユーザーの不満がようやく解消される。オートバイ受け入れ可能な駐車標準マークを策定したのは、(財)駐車場整備推進機構。
2007年5月に越正毅東京大学名誉教授を座長とした「自動二輪車標準マーク検討委員会」を設置し、地方自治体の駐車対策担当者、警察庁、国土交通省関係者をメンバーとして話し合いを進めてきた。
バイク駐車場は専用、乗用車と併用、原付との併用など様々な場合が考えられる。様々な駐車場形態に対応するように、駐車マークも考えられた。
バイク専用駐車場の標準マークは、オートバイの図案の横にPマークが描かれている。また、四輪車の駐車場にオートバイ駐車場が併設されている場合は、従来のPマークの横に、乗用車の図案とオートバイの図案を加えることで、二輪車と四輪車の両方が駐車できることを表すように考えられた。さらに、原付スクーターや自転車の図案も用意し、Pマークに図案を加えるだけで、自転車置き場に原付バイクが駐車可能であることを示すことができるよう組み合わせ自由なマークが考えられた。
民間の駐車場に掲げられた「P」マークは、交通標識のように法律で定められたものではない。公道の駐車可能を示す交通標識は青地に白文字でPが描かれているが、民間駐車場で使われているPマークは、交通標識と逆の白地に青文字でPを使うのが一般的だ。
そのため駐車場整備推進機構は標準マークを定め、今年1月からホームページからダウンロードができるようにした。設置方法などのマニュアルに同意すれば、自由に使うことができる。
秋の全国交通安全運動が9月21日(金)から9月30日(日)までの間、行われます。
明日5月11日(金)より5月20日(日)までの間、春の全国交通安全運動が実施されます。お土産にならないよう、みなさん、暮々もご注意ください。
来る4月1日からオートバイの車検有効期間が、新規に限り3年に延長されます。この延長は、4月1日以降の登録から適用となり、これと同時に、定期点検整備も新車の初回6か月点検が廃止されます。中古車しかないVRXにはあまり関係のない話ではありますが、この背景にはちょっと問題があるようです。
問題視されているのは、自家用乗用車の場合、1983年7月から新規3年車検実施されているにも関わらず、平均走行距離の短いオートバイは、同様の規制緩和まで24年もかかっている点。
当時、オートバイ車検の有効期間延長は、規制改革・民間開放推進3か年計画の中で、「速やかに所要の措置を講ずる」必要があるとされていたそうです。にも関わらず、国交省自動車交通局技術安全部整備課は、2005年の「自動車の検査・点検整備に関する基礎調査検討会」で、ようやくオートバイ(排気量251cc以上)の有効期間を初回に限り2年から3年に延長することが適当という判断を下しました。実際には、2006年に道路運送車両法が改正され、今回の実施となったわけです。
前述の国交省自動車交通局技術安全部内でも環境課においては、自動車騒音対策のマフラー規制に関して、自家用乗用車やオートバイなどの車種に関係なく、本年7月の省令改正で施行を目指しているそうです。つまり、規制緩和は車種別に検討してなるべく先送り、規制強化は一律にという技術安全部の定見のなさに規制の意味が厳しく問われている模様です。
同様の事例は、ETCの導入及び普及推進の姿勢にも顕著に表れています。世界に誇るオートバイ大国であるはずの日本にも関わらず、その背景には疎外され続けるオートバイの実態が見え隠れしているようです。
自動車の消音器(マフラー)を交換すること等により、大きな騒音や人が不快と感じる騒音をまき散らす自動車が後を絶たない状況にあり、大きな社会問題となっています。国土交通省では、これらの自動車による騒音問題改善のため、道路運送車両法施行規則等関係規則(自動車騒音関係)の一部改正を予定しています。
つきましては、広く国民の皆様からご意見を賜るべく、本件に対するご意見を以下の要領で募集いたします。頂いたご意見につきましては、担当部局において取りまとめた上で、検討を行う際の資料とさせて頂きます。尚、意見募集期間は、平成19年1月31日(水)までとなっております。くわしくはこちら。
平成17年3月に閣議決定され、同年4月1日から公布・施行された道路法施行令の改正に基づき、国土交通省は、道路管理者以外の主体でも道路上に自動二輪車等や自転車駐車場を占用物件として設置できるよう、道路法施行令の改正を検討すると同時に、道路上に設置する自動二輪車等・自転車駐車場の一般的技術的指針を策定する。また国土交通省は、このことについて10月12日まで、国民から意見を募集している。パブリックコメントの詳細はこちら。
また新宿区は、放置オートバイや放置自転車対策として、既存の道路空間を活用した駐車スペースの確保と運用のための社会実験を始める。社会実験の名称は「道路空間の再配分による自転車等の駐車スペース確保・整序化実験」。新宿区が実施主体となり、国土交通省道路局が財政的支援を行う。オートバイの駐車対策を目的とした社会実験は、初めての試み。
この実験は、不足するオートバイ駐車場の円滑に供給し、歩道上の無秩序な駐車を整然とさせるための施策を研究するためのものだ。道路交通法の規制で、歩道上にはオートバイを駐車することはできない。その反面、オートバイは駐車場法をはじめとしてオートバイ駐車環境を整備する法律を行政がまったく作らなかったために、オートバイを受け入れる駐車場が今もほとんどないのが実情だ。
具体的には、歩道上に仮設構造物を設置して、車道側から利用可能なオートバイ駐車場を作る。車道側からオートバイが進入することで歩行者との事故を防止する狙いもある。新宿が用意した場所は、新宿区西新宿の靖国通り沿いに予定されている。道路形状から歩道が他の部分よりかなり広いため、植栽と歩行者のための歩道を確保しても駐車スペースがとれる。
新宿環境土木部は「10月中に地元などと協議会を立ち上げ、設置に入る予定」(道とみどりの課)という。実施予定は12月末日までの60日間。
先日、プロトタイプの情報をお知らせしたばかりですが、すでに本格稼働の発表がされました。
日本無線は9月21日、バイク用ETC車載器「JRM-11シリーズ」を10月25日より販売開始すると発表しました。価格は3万円(税抜)。車載器本体とアンテナ、インジケータで構成され、防水性(JIS D0203-S2)と耐振性(20Gまで)を備えながら、搭載スペースの少ないバイク用として小型化も同時に実現しました。
サイズは車載器本体が110(幅)×83.2(奥行き)×24(高さ)ミリ、アンテナが36(幅)×39(奥行き)×13(高さ)ミリ、インジケータが15(幅)×45.5(奥行き)×15(高さ)ミリ。12V車専用となっています。インジケータのLED点灯(緑/赤点灯)によって車載器の状態を伝える仕組みになっています。
また、国土交通省も同日、二輪車用ETCの本格開始日を11月1日とアナウンスしました。
警視庁は、来年1月4日から、運転免許証をICカード化すると発表しました。
国土交通省は、世界統一するための二輪車の排出ガス試験方法を国内に導入することを検討するため「排出ガスに関する世界統一基準国内挿入検討会」を7月27日に設置した。
現在、自動車の安全・環境基準の国際調和を図るため、国連の自動車基準調和世界フォーラム(WP29)で「世界統一基準」の検討・作成が進められている。このうち、二輪車排出ガス試験方法については、昨年世界統一基準が成立した。
日本でも自動車基準の国際的な調和を促進するために、この試験方法を国内に導入するため、「排出ガスに関する世界統一基準国内導入検討会」において検討を開始する。
改正道交法施行で駐車違反の取り締まりが厳しくなった今月1日以降、大阪市内では、駐車場の利用率が上がって乗用車の駐車違反が激減する一方、バイクは利用可能な有料駐車場がほとんどなく、依然として路上に駐車する光景が目立っている。大阪府警は、バイク専用のレッカー車を導入して取り締まりを強化する方針で、バイク便業者にとっては死活問題。ライダーの間には「止める場所がないのに……」と戸惑いが広がっている。
府内のバイクの保有台数は約110万台。違法駐車の取り締まり件数は年間3000件程度だが、歩道の点字ブロックをふさいだり、歩行者がぶつかってけがをすることもある。このため府警は、特にひどい大阪・ミナミの御堂筋や千日前通を、民間駐車監視員がバイクを重点的に取り締まるエリアに指定。今後、新たにバイク専用のレッカー車も投入する。
しかし、大阪市が迷惑駐車対策として市中心部に整備した駐車場はいずれも四輪自動車用。ミナミでのバイク駐車可能な有料駐車場は、市計画調整局のホームページによると、民間の4カ所だけ。うち3カ所はそれぞれ「四輪用の空きスペースを貸しており、受け入れは2〜10台ほど」と説明し、もう1カ所も「自動車優先で今はバイクは断っている」という。
あるバイク便会社は、配達先のビル数十社に、敷地の空きスペースを駐車用として使わせてもらえるよう要請した。しかし、半数から「1社だけを特別扱いにはできない」と断られたという。大半の民間駐車場からも「四輪と同じ料金をもらっても、決まりだからだめ」と言われ、路地などに止めざるを得ない状態だ。
250ccバイクでよくミナミに買い物に行く同府門真市の男性会社員(35)は「路上に止められないなら、公園や道路の中央分離帯に止めるしかない。これじゃあ駐車難民だ」とぼやく。
府警の交通担当者は「バイクだけ違法駐車を見逃すわけにはいかない。止める場所がないならできるだけ電車やバスを使ってほしいし、行政側ももっとバイク用駐車場を整備すべきでは」と話している。
以上毎日新聞より。
新しい道路交通法が6月1日に施行されてから2週間が経ちました。すでに餌食になった方もいることでしょう。ご愁傷様です。こと駐禁に関しては、車ばかりが注目されていますが、実はオートバイも対象だったりします。オートバイは駐車場の整備が進んでいないにも関わらず、この理不尽な駐禁の対象となっているのです。ではバイク乗りはどうすれば???せめて出来るのは、情報の共有でしょうか?ということで、こんなのを見つけました。ぜひご活用ください。
自動二輪車の駐車場整備促進を市町村などに義務づける改正駐車場法が27日成立し、年内にも施行される見通しとなった。歩道などへの違法駐車が問題になっているが、運転者のマナーだけでなく、二輪駐車場が少ないこともネックになっており、四輪車から約50年遅れで駐車場確保が本格化する。
1957年施行の駐車場法は四輪車が対象で、自動二輪は除外されていた。一方、自転車と原付バイクは、自転車法で駐輪場整備が義務づけられており、自動二輪だけが対象から抜け落ちていた。
こうした事情もあって自動二輪の駐車場は圧倒的に不足。東京都内では約70万台の登録に対し、専用の時間制駐車場は約1600台分しかない。自動二輪や原付きは道交法の対象で、禁止場所に止めれば駐車違反で罰せられる。「違反せずに止めたいが、止める場所がない」のがライダーの長年の悩みだった。
改正により、市町村は自動二輪の駐車需要に応じ、必要な区域について駐車場整備計画を策定し、設置を進める責任を負う。また、大規模な商業施設やオフィスビルなどを新築・増改築する場合は、条例で事業者に二輪駐車場設置を義務づけることが可能になる。
昨年4月に施行された改正道路交通法により高速道路でのオートバイ2人乗りが認められてから1年、警察庁のまとめによると、この1年間に2人乗りの事故が30件発生し、4人が死亡、52人が負傷した。同期間の高速道路上のオートバイ事故は、全体で506件、死者27人、負傷者539人だった。
2人乗りの事故のうち、9件(うち死亡事故3件)は「運転者が20歳以上で二輪免許取得後3年以上」との要件を満たさず、そもそも2人乗りができないケースだった。同庁は、制度の周知徹底や免許更新時の安全教育などを推進するとしている。
単純に統計だけ見ても、高速道路上における二人乗り事故の死亡率が高いことがわかります。みなさん、お気を付けて。
スクーター人気などでオートバイの保有台数が急増するなか、オートバイ用の駐車場は極端に少なく、都市部を中心に違法な路上駐車に拍車をかけている。自動車やミニバイク、自転車は、法で市町村に駐車場整備が義務づけられているが、オートバイには規定がないのが駐車場不足の要因とされている。
オートバイ製造、販売業者らでつくる日本二輪車協会によると、大阪市中心部は、500m四方のオートバイの路上駐車台数が1日平均299台と全国最多。しかし、市内に公営のオートバイ駐車場はゼロで、民間駐車場が6ヶ所(数十台分)あるだけ。
このため国は、オートバイの駐車場整備を義務づける駐車場法の改正案を今国会に提出。年内に施行される見通しになり、業界団体などからは「路上駐車解消の特効薬に」と期待の声が上がっている。
東日本高速道路㈱、中日本高速道路㈱、及び首都高速道路㈱は25日、同年12月23日、昨年末より一般のライダーによる試行運用を行っている範囲を今月29日より拡大すると発表した。今秋の本格導入に向け、試行運用の範囲を拡大することで、安全面などのさらなる信頼性を確認していく。
同時に発表されたモニター1000人追加募集は、募集開始の4月27日のうちに定員に達した為、打ち切られた。
また、バイクETC事務局の財団法人道路新産業開発機構は、白バイとバイク便ライダーのみ対象とした特定モニターの運用が行われている中部圏および関西圏でも、一般モニター公募の予定があることを明かにした。
本日6日から15日までの10日間、春の全国交通安全運動が行われます。いつものこととは思いますが、安全運転に心がけましょう。
政府の規制改革・民間開放推進本部(本部長・小泉純一郎首相)が、駐車場だけでなく自動二輪車の駐輪場整備にも国の支援が活用できるようにすること等、34項目の規制緩和を進めることが16日、明らかになった。17日の同本部で政府方針として正式決定し、各省庁が2006年度中に法改正など必要な措置を行う。
都市の駐車場整備を促進するための駐車場法では、自動二輪車が除外されているため、自動二輪車用の駐輪場には国の支援が使えなかった。自動二輪車も法の対象に加えることで地方自治体による整備を加速させる。
福岡県筑後市の県警筑後自動車運転免許試験場で1月、県交通安全協会の男性職員(68)が免許更新の講習中に誤ってアダルトビデオを流していたことが分かった。試験場を管理する県警運転免許試験課は「信じられない話で恥ずかしい限り。再発防止に努めたい」と話している。
県警によると、1月15日午前9時半から始まった違反者講習で、講師の男性職員が啓発ビデオを流そうとしたところ、アダルトビデオの映像が流れ、数秒後に本来の啓発ビデオに切り替わった。
約1600人が訪れ、九つの教室すべてで講習が開かれていた。啓発ビデオが足りなくなったため職員が持ち合わせていたテープにダビングしたという。テープにはわいせつな映像が収録されており、完全に重ね撮りできなかったらしい。
中日本高速道路㈱および名古屋高速道路公社は、両社の管理する東名阪自動車道及び名古屋高速道路にて、2月13日より、二輪車ETCの試行運用を開始すると発表しました。くわしくはこちら。
2年越しで議論されていた軽自動車税(市町村税)の制限税率引き上げが、去る12月15日夕方、自民、公明両党の与党政策責任者会議で合意した。軽自動車税の制限税率は、現行の1.2倍から1.5倍に引き上げられる見通し。
軽自動車税は、各地方自治体が独自に税金を上乗せできる制限税率が適応されており、現行では標準税率の1.2倍までが認められている。排気量250cc超のオートバイに関しては、現行の4000円~4800円から最大6000円までの引き上げが可能となる。
全国オートバイ組合連合会の福井二朗事務局長は 「制限税率を引き上げることはやむなしとしても、せめて収めた税金を不足しているオートバイ駐車場整備など有効に使うよう決めてほしかった」と述べている。税収補填のための増税では、バイクユーザーの重税感はぬぐえそうもない。
近年は減少傾向にある、いわゆる「初日の出暴走」だが、再び暴走行為が増加しないようにと、2005年も警視庁による取り締まり訓練が行われた。
暴走車両を止めるため、過去には網を放つ銃やタイヤをパンクさせる鋲(びょう)などが導入されたが、2005年にはさらに画期的な新兵器がお目見えした。今回開発されたのは「着色球発射機」で、オレンジ色のボールを連続して発射することができる。この発射機は、簡単には色を落とすことができない蛍光塗料が含まれたカラーボールを15メートルほど飛ばすことができる。1秒間に最高3発も発射することができ、逃げ回る暴走族にも威力を発揮すると期待されている。
警視庁では12月30日から2006年1月3日にかけて、およそ2,700人態勢で「初日の出暴走」の取り締まりを行う予定となっている。
国土交通省と東日本、首都高速道路株式会社などが二輪車向けETCの試験運用一般モニターをインターネットを通じて募集したところ、11月1日の開始から応募が殺到し、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏対象分だけで全国枠の5000台に達し、3日夜、急きょ募集をストップしました。
国交省の担当者は「予想を超す応募があり、一時、募集を停止した。今後は枠を増やして再開する方向で検討する」としているそうです。
人気の理由は、10月からのハイウェイカードの販売中止で二輪車利用者向けの割引制度がなくなった中、ETC割引を先取りできる点だ。
モニターにはまだ市場で販売されていない二輪車専用のETC車載器を早ければ今月末から無料で貸与する。
また、阪神高速を管理する阪神高速道路株式会社も今月初め、近畿圏でのバイク用ETCの特定モニター運用を近々予定していることを明らかにしました。ただし、こちらは首都圏より半年以上遅れた特定モニターの話。一般モニター募集には、まだ時間が掛かりそうです。
和歌山東署交通課の男性警察官が、警察車両から前方の軽乗用車に向かって「ちんたら走るな、ボケッ」などと、マイクで暴言を吐いていたことが14日、分かった。ほかにも「50(キロ)で走らんかい」「止まるな、ボケッ」などと暴言を連発。警察官は「直前に暴走族を追い掛けていて、その仲間の車と勘違いした」と釈明している。「安全運転」をしていたドライバーに対して、こともあろうに警察官がスピードアップを命じる暴言を吐いたのだ。
今月3日午前4時すぎ、和歌山市内の30代の男性が軽乗用車で片側2車線の市道を走行中、後続の警察車両が突然パッシングしてきた。男性の説明では、停車しようとすると、乗っていた警察官がマイクで「止まるな、ボケッ。はよ行かんかい」などと声を張り上げたそうだ。その後も、男性が信号停止から発進する際に「50で走らんかい、ちんたら走るな」などとあおり、同署の手前まで約800mにわたり暴言は吐き続けた。
その後、男性が和歌山東署へ抗議に行くと、「暴言警察官」とは別の署員が「(最初の“止まるな、ボケッ”は)止まらないで行ってくださいよという意味だった」などと説明。5日には、暴言を吐いた警察官本人が「直前に暴走族を追い掛けていて、その仲間の車と勘違いした。申し訳ない」と電話で謝罪した。
同署の松本渉副署長は「暴走族の取り締まり中で、仲間の車と勘違いした。上司の課長を通じて注意を促した」としている。ただ、同署では「軽乗用車が法定速度の50キロ以上で走っていたので注意した。“ちんたら走るな”ではなく“ゆっくり走れ”と言った」としており、走行速度をめぐって食い違いを見せている。警察車両には速度測定器は搭載されていなかった。
鳥取県警交通機動隊は、本年度から配置された女性白バイ隊員の愛称を「シグナス」(英語で白鳥座の意)に決定。12日、県警本部でイベント用に作った特別交通乗車服と合わせて披露した。
特別服は、薄い青一色の制服と違い、鮮やかな白の上着と青いパンツ。岡村律子巡査(25)と阿部かすみ巡査(22)の両隊員が報道関係者に披露した。イベントなどで着用する予定で、阿部巡査は「さわやかでいいデザイン」とお気に入りだ。
特別服は14、15の両日、鳥取市布勢の県立布勢運動公園で開催されている「まなびピア鳥取2005」の会場でお披露目される。
全国の白バイ隊員が腕を競う「第37回全国白バイ安全運転競技大会」で高知県警チームが団体優勝を果たし、隊員が12日、鈴木基久・本部長に優勝報告をした。
大会は10月8、9日の2日間、茨城県ひたちなか市の「自動車安全運転センター」で開催。高知県警からは交通機動隊の宮本景太巡査長(28)と森山展行巡査(24)が出場し、北海道警や京都府警など強豪がひしめく第二部(39道府県警、皇宮警察)で7年ぶり5回目の団体優勝を勝ち取った。また、宮本巡査長は個人の部でも7位入賞を果たした。
競技では、バランス走行やモトクロスなど四つの種目に分かれ、タイムと操縦技能を競う。宮本巡査長は「これまで技術習得に苦労しました。これからは、安全講習などで自分の得た技能をドライバーに伝えていきたい」と喜びを語った。
日本郵政公社で、常勤職員が配達に使う排気量90ccのオートバイが大量に余っていることが12日、会計検査院の調べで分かった。郵政公社が調査したところ、余剰分は2004年度末で約7000台に上った。1台の購入費は約15万円。余剰分は単純計算で約10億5000万円になる。
配達コストを削減するため職員を減らし、50cc以下のミニバイクを使うアルバイトを増やした結果、職員用のオートバイに余剰が出たという。郵政公社によると、2002年度から「新集配システム」を導入。ポストに入れるだけの郵便物の配達はアルバイトが受け持ち、職員は書留など客と対面する配達を行い、約74000人いた配達担当の職員を2004年度末までに約6600人減らした。このためミニバイクは約7000台増え、オートバイが余ってしまった。
今年6月に導入されたAT自動二輪免許の合格者が、8月末までの3カ月で5759人に上ったことが、警察庁のまとめで分かった。期間中のマニュアル車を含む二輪免許合格者は10万2399人で、前年同期に比べ9696人増。警察庁は「中高年を中心に高まっているバイク人気を背景に、複雑なクラッチ操作のいらないAT免許導入で取得者が増えた」と分析している。
自動二輪免許には▽大型(400cc超)▽普通(125cc超400cc以下)▽小型限定普通(125cc以下)の3種類がある。このうち、普通免許は前年同期に比べ5307人増の7万2441人で、AT限定は4258人。AT人気が合格者増につながった形だ。年齢別では、全合格者の約9%の40歳以上がAT免許合格者だけでみると約25%、男女別では約13%の女性が約28%を占めている。
秋の全国交通安全運動は、明日21日から30日までの10日間行われます。くわしくはこちら。まあ、この時だけでなく、普段から安全運転に心がけたいものです。
国土交通省は8月29日、小型二輪自動車、軽二輪自動車、原動機付自転車の排出ガス基準を強化する目的で、「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」を改正し、即日施行しました。
今回の改正は2003年6月の中央環境審議会答申「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について(第6次答申)」に基づくもので、自動車から排出されるHC(炭化水素)排出量のうち二輪車の寄与率が20%と高いことを踏まえ、HCに重点を置き規制を強化しました。
排出ガス規制値はHC、CO(一酸化炭素)については車種により、従来比で最大85%削減、NOx(窒素酸化物)については50%削減されることになり、国土交通省によると、二輪車の排出ガス規制値としては「世界で最も厳しいレベル」だそうです。
新しい規制は二輪車を排気量ごとに4分類し、例えば125cc以下の場合、HC排出量は走行1kmあたり現行の75%減の0.5g、COは85%減の2g、NOxは50%減の0.15gになります。125cc超はHCが0.3gになります。2006年から2007年にかけ、2段階で施行されます。
対象となる二輪車が全て新規制適合車に代替した場合、二輪車からのHC総排出量は、2000年度(総排出量:約6万トン)と比較し、約95%削減(総排出量:約0.3万トン)される見込みだそうです。
二輪車は乗用車に比べ、エンジンが不完全燃焼しやすい構造になっており、HCの基準値が乗用車の10倍以上高く設定されています。四輪車も含めたHC排出量全体の2割を二輪車が占めているそうです。
平成17年9月15日(木)24時、ハイウェイカード販売終了。
平成18年4月1日(土)0時より、ハイウェイカード利用停止。
詳しくはこちら。
日本道路公団など道路4公団は11日、偽造被害が相次いだハイウェイカードを来年4月1日で全面的に利用停止すると発表した。今年9月15日に販売停止、ETCに付け替えるか、来年3月以降に払い戻しに応じる。
ハイウェイカードを巡っては、昨年3月に利用停止された5万円と3万円の高額券を中心に日本道路公団だけで294億円(6月末現在)の偽造被害が確認されている。
神奈川県逗子市は27日の緊急会見で、地域限定で規制緩和する国の構造改革特区に9項目を申請したと発表した。この中には原付きバイクの2人乗りを解禁し、交通渋滞をなくすとの案まで入っている。これに対し逗子市全域を管内に持つ神奈川県警逗子署の中西康人署長は「喜ぶのは暴走族だけ」と苦りきった表情。
同市によると、2人乗りを認めるのは、シートを2人乗り用に改造し、時速30キロのリミッターを取り付けた場合。「子供の学校の送り迎えなどに車を使わず、渋滞解消になる」と効果を強調する。
しかし、同署の築花邦和交通課長は「6月までの半年で管内の交通事故151件のうち、原付きの事故は23件、うち1件は死亡事故だった。リミッターは緊急時にかえって危険ではないか」と市に疑問を投げかける。
東京・JR上野駅近くの昭和通り沿いの“バイクタウン”で、歩道や車道上に売り物のオートバイがずらりと陳列され、通行の妨げになっているとして、警視庁上野、下谷両署が一掃に乗り出した。
バイクタウンでは、昭和通り両脇の全長約一キロにわたりオートバイの中古品や部品販売の四十数店舗が軒を連ねる。上野駅にほど近く、戦後、地方から上京した販売業者相手に卸問屋が集まったのがはしりという。
やがて、歩道と車道上にオートバイを陳列する店舗が増加。住民から「通行の邪魔だ。子どもにも危険」との苦情が出始めた。「バイクタウン連合会」は二年ほど前から毎月二回、自主パトロールを展開してきたが、監視が行き届かないと再び陳列する店舗もあり“いたちごっこ”が続く。
両署は今月四日、指導に応じない四店舗に警告して誓約書を取り、十六日にも国土交通省や台東区と再指導した。
厳しい取り締まりに、ある業者は「平日の客が減ってしまった。路上陳列は、長年続く慣習のようになっているのに、街の雰囲気が消えうせてしまう」と困惑顔だった。
先週届いていたようですが、すっかり忘れていました。
今年も納税の時期がやってきました。毎年4月1日現在の所有者に対して課税されます。ここをご覧のVRX及び他のバイクのオーナーのみなさん、納期限は今月末のはずです。忘れずに納税しましょうね。遅れると延滞税がつくばかりでなく、滞納という記録までついてしまいますよ。たかが1年に1回の4000円です。おおえばりで払ってやりましょう。(笑)
女性2人を含む新隊員3人を迎えた鳥取県警の交通機動隊が12日、鳥取市浜坂の県警白バイ訓練場で県警本部長らを前に走行訓練をした。鳥取の交通機動隊に女性が入隊したのは今回が初めて。
入隊は予想外だったという阿部かすみ巡査(22)と、白バイにあこがれていた岡村律子巡査(25)。ともに交番勤務などを経て入隊した。
この日、服装・車両点検を受けた後、750ccの白バイにまたがり、雨上がりの訓練所内を注意深くジグザグ走行。阿部巡査は「悪質な違反行為を取り締まって交通事故がなくなるようにしたい」、岡村巡査は「いずれはマラソンの先導を」と語った。
2人は今月下旬をめどに大型二輪の免許取得を目指し、年末には公道に出る予定。
原料が植物のバイオ燃料を自動車向けに普及させ、地球温暖化の原因になる二酸化炭素(CO2)を減らすことを目指し、経済産業省は9日までに、ガソリンに植物由来の添加剤を混ぜてハイオクガソリンとして流通させる新手法の技術評価を始めることを決めた。

先日、仕事で警察署に行く機会があったので、ちょっと寄り道して、免許証に高速道路二輪車二人乗り可の記載をしてもらってきました。
記載内容は、普通自動二輪免許と大型自動二輪免許の取得日、および「高速二人乗り可」の記載、並びにちょっと見にくいですが、「東京公安」という赤いスタンプ。これで、高速道路で二人乗りをしている時、警察に停められて確認を求められても、速やかに解放されるという仕組みだそうです。