国土交通省と東日本、首都高速道路株式会社などが二輪車向けＥＴＣの試験運用一般モニターをインターネットを通じて募集したところ、11月1日の開始から応募が殺到し、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏対象分だけで全国枠の５０００台に達し、３日夜、急きょ募集をストップしました。
　国交省の担当者は「予想を超す応募があり、一時、募集を停止した。今後は枠を増やして再開する方向で検討する」としているそうです。
　人気の理由は、１０月からのハイウェイカードの販売中止で二輪車利用者向けの割引制度がなくなった中、ＥＴＣ割引を先取りできる点だ。
　モニターにはまだ市場で販売されていない二輪車専用のＥＴＣ車載器を早ければ今月末から無料で貸与する。

また、阪神高速を管理する阪神高速道路株式会社も今月初め、近畿圏でのバイク用ETCの特定モニター運用を近々予定していることを明らかにしました。ただし、こちらは首都圏より半年以上遅れた特定モニターの話。一般モニター募集には、まだ時間が掛かりそうです。