郵政公社で配達バイク7000台余る
日本郵政公社で、常勤職員が配達に使う排気量90ccのオートバイが大量に余っていることが12日、会計検査院の調べで分かった。郵政公社が調査したところ、余剰分は2004年度末で約7000台に上った。1台の購入費は約15万円。余剰分は単純計算で約10億5000万円になる。
配達コストを削減するため職員を減らし、50cc以下のミニバイクを使うアルバイトを増やした結果、職員用のオートバイに余剰が出たという。郵政公社によると、2002年度から「新集配システム」を導入。ポストに入れるだけの郵便物の配達はアルバイトが受け持ち、職員は書留など客と対面する配達を行い、約74000人いた配達担当の職員を2004年度末までに約6600人減らした。このためミニバイクは約7000台増え、オートバイが余ってしまった。