自動二輪車駐輪場整備に国の支援
政府の規制改革・民間開放推進本部（本部長・小泉純一郎首相）が、駐車場だけでなく自動二輪車の駐輪場整備にも国の支援が活用できるようにすること等、34項目の規制緩和を進めることが16日、明らかになった。17日の同本部で政府方針として正式決定し、各省庁が2006年度中に法改正など必要な措置を行う。
都市の駐車場整備を促進するための駐車場法では、自動二輪車が除外されているため、自動二輪車用の駐輪場には国の支援が使えなかった。自動二輪車も法の対象に加えることで地方自治体による整備を加速させる。